2017年06月06日
運営・経営
会計固定資産特別損益経営財務
会社を運営していれば、いろいろなことがあります。地震などの天災が起こることもありますし、業務上の管理責任を問われて訴えられることも考えられます。 これらの起訴費用や災害による損失は、営業費用ではないことは明らかです。そして、「起訴が毎期継続的に起こるんですよ」なんて会社があったら困ります。つまり、経常的な項目でもありません。 経常的に発生する収益・費用までを織り込んだものが経常利……
会計固定資産固定資産回転率経営財務
固定資産は、時の経過とともに価値が減少するため、減価償却を行います。では、この減価償却はいつまで続くのでしょうか？ 答えは、「耐用年数到来まで」です。耐用年数は、固定資産を使用することができると考えられる年数です。固定資産が使用できると見込まれる間、ずっと減価償却費が発生します。 ただ、ちょっと考えてみてください。固定資産は長く使うので”固定”なのです。たとえば、建物は50年と見……
会計固定資産経営財務
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分かれます。このうち、金額が大きいのは有形固定資産と投資その他の資産です。 まず、有形固定資産です。ほぼ言葉の通りで、形の有る固定資産です。例としては土地、建物、機械装置、車両などが該当します。会社に置いてある机や椅子、応接室のセットなども、有形固定資産の工具器具備品として記載されます。いずれも形のある資産ですね。 一……
2017年05月17日
会計成長性の分析財務財務の経営分析
会社が順調に成長しているかどうか、会社を経営するうえで非常に気になりますね。会社の成長性は売上高や利益の推移から計算して判断することができます。 売上高の成長性を判断するのに代表的な指標は売上高成長率です。前年度と比較して売上がどの程度伸びているかを判断することができます。 売上高成長率は単年度だけでなく各年度で計算すると、長年の成長の傾向がわかります。また、長年の売上高……
会計経営財務
貸借対照表と損益計算書に記載されている数字を用いて、財務の経営分析をおこなうことができます。経営分析をすることにより企業の安全性が判断出来たり、利益率や回転率、販管費などを分析することにより利益構造や資本の回転状況など様々なことがわかります。経営分析ができるようになると決算書をさらに”読める”ようになってきます。 財務の経営分析はよく健康診断に例えられます。健康診断では定期的に健康状態を……
会計損益計算書経営財務財務会計
消費税の書き方には2パターンあります。たとえば、1000円の部品。「1050円（税込み）」と書いてある場合もあれば「1000円（税別）」などと書かれている場合もあります。では、会計ではどちらで書けばよいのでしょうか？ その答えは、「どちらでもOK」です。税込みで書く場合を税込処理、税抜きで書く場合を税抜処理といい、どちらか選べます。 例えば800円で部品を仕入れて、製品を1000……
損益計算書に出てくる販管費の中には「租税公課」という勘定科目があります。数ある販管費のうち、科目名から内容が最も想像しづらいかもしれません。 「租税公課」とは、税金のことです。国や地方自治体は、その運営のためにお金が必要になります。そのお金を税金として国が徴収すれば国税、地方自治体が徴収すれば地方税となり、この国税と地方税をまとめて「租税公課」というのです。 ただ、税金の中でも、……
会計経営財務財務会計貸借対照表
そもそも在庫とは、営業の過程で使われる資産のことです。工場にある製品が在庫の一種であることはもちろんですが、それだけではありません。営業の過程で”使う”ということは、製品の生産過程も含まれるわけです。 ワイヤーハーネスの生産には、まずケーブルやコネクタなどの部材を購入します。部材のすべてが使われるわけではありませんから、未使用の部材は会社財産として、貸借対照表に「原材料」と記入されます。……
2017年05月01日
会計利益率の分析利益率の経営分析経営財務財務の経営分析
経営分析の手始めとして、資本利益率を用いることがあります。資本利益率は、投資資金がどれほど利益を生み出したかを示す指標です。 資本利益率＝利益÷資本 （単位：％） 「利益」や「資本」とありますが、損益計算書上、利益は５つありあす。総資本や自己資本など、資本にも種類があります。そこで、資本利益率は、何を分析したいかにより、各種利益と各種資本を対応させて組み合わせることになります。 ……
会計経営経営分析財務財務の経営分析
販管費の中でもっとも目立つ存在が人件費です。人件費は、労働に対して支払う金額のことをいいますが、給料以外にどのようなものがあるのでしょうか。 おそらく、給与の次に思い浮かぶのは賞与ではないでしょうか。賞与も、労働に報いるために支払われるものですから人件費です。また、退職金も同様、人件費に含まれます。 さらに、社会保険料の会社負担分である法定福利費も含まれます。給料から社会保険料が……
