福利厚生

福利厚生とは、会社側が用意する給与以外の報酬、制度、サービスを指します。
福利厚生には法律で定められている「法定福利厚生」と、企業独自の「法定外福利厚生」の2タイプがあります。

休暇に使える旅行等のプランや日々の健康増進に役立てる補助等は、従業員のモチベーションをあげる要素にもなりますので、ぜひ環境を整えましょう。

■法定福利厚生

保険料を納める負担がありますが、各種保険のサービスを受けることができます。社会保険料などの負担が企業・従業員に義務付けられています。児童手当は従業員の負担が無く、該当者は手当をもらうことができます。

・労災保険　企業が全額負担
・厚生年金保険　企業が半額負担、従業員が半額負担
・介護保険（40歳以上義務）　企業が半額負担、従業員が半額負担
・雇用保険（65歳以上は免除）　企業が半額負担、従業員が半額負担
・健康保険　企業が半額負担、従業員が半額負担
・子ども・子育て拠出金
子育て支援のために充てられる保険料のことで、厚生年金保険に加入している会社は給料の一定割合を納めることが義務付けられています。会社に負担があるだけで従業員に負担はありません。
・児童手当　
国・地方公共団体から子育てをしている世帯へ支給される手当です。0～3歳未満までは1万5000円、3歳～小学校修了までは第一子と第二子は1万円、第三子以降は1万5000円、中学生は一律1万円が一月分の支給額となります。

■法定外福利厚生

・住宅手当、家賃補助など　
・交通費
・扶養手当（家族がいる場合に）　
・健康診断一部負担など
・レクリエーション活動、社員旅行など

■カフェテリアプラン

民間の業者と提携することで利用できるもので、多岐に渡るプランの中から従業員が選んで利用します。休暇をエンジョイしたり健康増進などプランが多いので、加入することで社員のモチベーションが上がります。

ワイヤーハーネスを製造してい企業は中小企業が多く、法定外の福利厚生が充実していない傾向があります。法定外福利厚生をより充実させると財源が今よりも必要となります。もちろん企業の業績を重視する必要がありますが、企業活動が安定してきたら従業員のために福利厚生を見直してみてはいかがでしょうか。